| 事例名称 |
公共下水道事業の実施に当たり、監督が十分でなかったなどのため土留工が施工されていないもの |
| 代表図 |
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| 事例発生日付 |
1997年 |
| 事例発生地 |
岩手県大船渡市大船渡町 |
| 事例発生場所 |
下水道工事現場 |
| 事例概要 |
管布施工、土留工等において、一部の土留工がまったく施工されておらず、これに係る国庫補助金3,263,000円が不当と認められた。 |
| 事象 |
土留工は、バックホウ等で道路等を掘削して下水道管を布設する際に、切土面が崩壊することを防止するために矢板等を建て込むもので、同市では、土留工の型式の決定については、建設省が制定している「建設工事公衆災害防止対策要綱」に基づき決定することとしていた。
すなわち、対策要綱によれば、土留工の型式は、掘削深さ、土質条件、環境条件等を勘案して決定することとされている。そして、同市では、本件工事の施工区間の状況が次のとおりとなっていることから、対策要綱に基づき、工事の安全な施工を確保するため、管布設工等の全施工区間(計498.1m）について木矢板を用いた土留工を施工することとしていた。
（ア） 掘削深さが1.5mを超えると原則として土留工を施工することとされており、本件工事の掘削深さは1.52mから2.19mであること
（イ） 土質が崩壊のおそれがある礫質土又は礫混じり粘土であること
（ウ） 作業現場が狭あいで、バックホウ等の重機械の振動などにより切土面が崩壊する危険性が高く、施工中における労働災害や一般交通等を巻き込んだ公衆災害が発生するおそれがあること
検査したところ、管布設工等の実施に当たり、全施工区間計498.1mのうち252.5mについては土留工が全く施工されていなかった。 |
| 経過 |
・岩手県大船渡市は、公共下水道事業の一環として同市大船渡町字明神前地区において下水道管きょ等を施工するため、平成９年度に管布設工、土留工等を工事費53,413,500円（国庫補助金26,706,750円）で実施した。
・同市は、土留工の施工に要する費用を含めて本件工事費を算定し、請負者に対して、設計図書において土留工の材質、構造等を明示して、その施工を管布設工等の全施工区間に義務付けていた。
・請負者は、同市に対して、全施工区間について土留工を施工するなどとした施工計画書を提出していた。
・安全な施工を確保するために義務付けられた土留工が一部で施工されておらず、これに係る国庫補助金相当額3,263,000円が不当と認められた。 |
| 原因 |
施工不備 |
| 対策 |
・事業主体による十分な監督指導 |
| 知識化 |
請負者は、絶対に手抜き工事をしてはならない。事業主体は手抜き工事をしないよう監督しなければならない。 |
| シナリオ |
| 主シナリオ
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価値観不良、安全意識不良、リスク認識不良、不良行為、倫理道徳違反、もうけ優先、起こり得る被害、潜在危険、税金無駄遣い
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| 情報源 |
平成10年度決算検査報告（会計検査院）
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| 被害金額 |
不当と認められる国庫補助金交付額 3,263,000円 |
| マルチメディアファイル |
図2.土留工構造図
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| 分野 |
建設
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| データ作成者 |
中川 雅史 (東京大学)
國島 正彦 (東京大学)
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