失敗学会

　5月、「日本酒の魅力の認知度の向上と輸出促進に取組む時が到来した」という、古川国家戦略担当相の発言があった。
　日本酒の国内販売量は、2000年で97万ｋｌが09年61万ｋｌ。輸出量は伸びているが、 量はごくわずかである（09年約1万2千ｋｌと、約８年で1.5倍）酒蔵の数も減少。輸出への障壁も高い。
　この状況はいかにして起こったか、そして国内での消費者増大、海外への進出をするためには何が必要か、いくつかの視点から解説する。

　私をインターネットで検索しますと「串岡弘昭 トナミ運輸元社員、 公益通報者保護法制定のきっかけを作った同社の内部告発者である」と紹介されています。 ところが、私の内部告発の方法と考え方を真っ向から否定しているのが現公益通報者保護法です。
　この法律の下では、内部告発がより難しくなり、組織の不正や違法行為がより長く隠蔽可能になったともいえます。 そのことは同時に、公益の実現を困難にさせる状況を作りました。
　日本の企業風土のどこに問題があるのか、なぜこのような公益通報者保護法が成立してしまったのか、 を私の視点で話します。

　欧米や日本等先進国とシンガポールをはじめとするアジア諸国間の経済状況、 医療に対する問題意識、科学技術力は急速に縮まりつつある。 特にシンガポールの医療機器開発力と上市＆医療現場への還元力は日本より圧倒的に高いと言える。 また、新たな市場を求め、閉塞感漂う日本を脱出し、アジア進出を切望している日本企業も非常に多い。
　1)シンガポールの医療政策&先進医療の現状と2)世界からみた日本を紹介する。

　1960年頃、日本で本格的に原子力発電をはじめるにあたって、原発事故が起きた場合の被害規模と損害額を試算してみると、国家予算に匹敵するような被害の発生が予測された。
にも拘わらず、"どんなことが起きても原発は安全で、周辺の人々に被害をもたらすことはありません"という建前で原発建設は進められてきた。
　そうした原発安全神話による自縄自縛作用が安全対策責任者の想像力の貧困へとつながり、ついには容易に避けうるはずだった全電源喪失という津波の被害により福島第１原発事故に至ってしまった。

　福島事故から1年以上たったこの5月に、 ある記者から「私達は福島事故から何かを学んだのでしょうか」と聞かれました。
　これが今回の講演のテーマです。失敗や事故の解明にはルールがあります。 それが「根幹原因分析学」です。今回の福島事故後、9件もの検証報告書が出されています。 これらに合格点は出せるでしょうか。 「地震発生後の現場対応が正しければ原発は救えた」との指摘は本当でしょうか。 そもそも、我々はどこで間違えたのでしょうか。