| 事例名称 |
阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震） |
| 代表図 |
|
| 事例発生日付 |
1995年01月17日 |
| 事例発生地 |
阪神・淡路地方 |
| 事例発生場所 |
最も被害が大きかったのは、神戸市から西宮市にかけて「震災の帯」と呼ばれた震度7の領域 |
| 事例概要 |
早朝に都市を襲った直下地震は、阪神・淡路地域の建築物等に倒壊、火災等の甚大なる被害をもたらし、多数の死傷者、被災者を出した。更には高速道路、鉄道、港湾、ライフライン等、基幹的な社会基盤施設が多数損壊したことに伴い、都市機能を長期間にわたり麻痺させるに至った。特に多数の死傷者が家屋等の倒壊により生じ、直後に発生した火災がその惨事を拡大するに至り、わが国における戦後最大の震災となった。 |
| 事象 |
1995年1月17日の早朝、明石海峡下を震源として発生したM7.3の地震により、阪神・淡路地方に甚大な被害が生じた。6400人以上の死者、41500人以上の負傷者が発生し、総被害額は9兆6千億円以上とされる。 |
| 経過 |
本震発生前夜の1995年1月16日に前震が4回あった（M3.6, M2.5, M1.5, M2.1）。
1995年1月17日5時46分、明石海峡下を震源としてM7.3の大地震が発生した。その大地震発生が早朝だったこともあり、住家で寝ていた多くの人々が家屋の倒壊や家具の転倒によって死亡した。また、倒壊により直接死亡しなかった人々も、倒壊家屋の下敷きとなったため逃げることができず、火災に巻き込まれて死亡するケースが多発した。 |
| 原因 |
兵庫県南部地震が発生するまで、「関西には大地震が起きない」という迷信のようなものが一般的な理解であり、そのために、社会全体の防災意識が低く、防災対策が進んでいなかったといえる。
今回の地震により多数の犠牲者を出したその最大の原因は、地震後一瞬にして起こった家屋の倒壊である。直接被害による死者約5500人のうち、77％（4224人）が窒息・圧死によるもので、9.2％（504人）が焼死・熱傷によるものである。 |
| 対処 |
震災から約4時間後には、国土庁長官を本部長とする「平成7年兵庫県南部地震非常災害対策本部」が閣議決定により設置され、余震警戒、被害状況把握、行方不明者捜索、救出、被災者に対する救済措置、火災に対する早期消火、道路、鉄道、ライフライン施設等被災施設の早期応急復旧をすることが決定された。震災直後にはその他、行政、消防関係機関、各学会等により、あらゆる場での対応が検討・実施された。 |
| 対策 |
復旧・復興対策としては、物価対策、応急復興工事等の実施、ライフライン施設等の被害状況の把握および復旧、災害廃棄物処理事業の実施、中小企業対策、被災者の雇用の確保や制度の整備・改善等の様々な対策が取られ、2004年現在も進行中であるものが多数存在する。 |
| 知識化 |
一般の人々に向けての教訓として最も重要なことは、大地震の直後は、すぐに助けの手が伸びてくる状況ではなく、自分や身近な人の命は自分自身で守らなければならない。そのためには、地震が起こる前から地震が起きた時の状況をイメージし、対策をとっておく必要がある。
社会基盤整備に携わる全ての人々に向けての教訓としては、学術の進歩による耐震工学技術の進歩によって、既存不適格な構造を放置し続けることは、不作為の罪であることを肝に銘じる、ということが第一にあげられる。さらに、大地震がきても“絶対に”安全であるなどと、言ってはならない。工学技術においては、自然に謙虚に向き合う姿勢が大切となり、“喉元過ぎれば熱さ忘れる”ということがないように一般の人々を啓発することは専門家の務めである。 |
| 背景 |
「関西地方には地震は起きない」という認識が一般的であった。実際には、数十年前に「もし地震が起きた場合そうとうな被害が出る」ことが新聞記事になったりもしていたが、一般の人々の間では忘れ去られていた。
木造密集市街地の問題等、このままではいけないことはわかっていながら対策の進んでいない問題もあった。 |
| 後日談 |
【追補；2010年3月】
阪神淡路大震災が防災研究にもたらしたもの
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、6,434名の死者を出し、10万棟を超える建物が全壊するという戦後最大の被害をもたらすとともに、我が国の地震防災対策に関する多くの課題を浮き彫りにした。
これらの課題を踏まえ、平成7年7月、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため、地震防災対策特別措置法が議員立法によって制定された。
地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかったという課題意識の下に、行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するため、同法に基づき総理府（現・文部科学省）に設置された政府の特別の機関である。
設立から10年間に推進すべき地震調査研究の目標として
（１）海溝型地震を対象とした調査観測研究による地震発生予測及び地震動・津波予測の高精度化
（２）活断層等に関連する調査研究による情報の体系的収集・整備及び評価の高度化
（３）防災・減災に向けた工学及び社会科学研究を促進するための橋渡し機能の強化
横断的に取り組むべき重要事項として
（１）基盤観測等の維持・整備
（２）人材の育成・確保
（３）国民への研究成果の普及発信
（４）国際的な発信力の強化
（５）予算の確保及び評価の実施
を掲げ、このために必要な調査観測や研究を推進している。
推進本部の設立により、
・気象庁、防災化学研究所、各大学がそれぞれに持っていた地震データを共有するようになった。
・新しい地震観測網(Hi-net, K-net, F-net)が構築され、これらの観測網で観測されたデータは、Internetから簡単にdownloadできるようになり、地震が発生すると震源の位置、地震のメカニズムや地震モーメントなどの情報が直ちに公表される。
・国土地理院のGPSデータは、直ちに公表されて、研究者や技術者が利用できるようになった。
・強震計や広域地震計などの観測機器と観測点が増加し、プレートの沈み込みに伴う低周波微動や地下のゆっくりとした滑りとの連動も発見された。
・淡路島や神戸市を走る活断層を明瞭にするための研究が実施された。
などの効果をもたらし、総合的な地震研究が実施されている。 |
| よもやま話 |
【追補；2010年3月】
阪神・淡路大震災を契機に、海外で起きた災害で被災した人たちに対する支援活動が被災地内外で高まりを見せ、災害救援や復興支援を、幅広い智恵や能力を持つ企業や行政、 国際機関、研究機関、NGOなどの組織に属する人も市民としての意識を持ち、硬貨１枚を募金箱に託す市民と問題意識を共有しながら、互いに協力して取り組むことでより成果を上げられるよう、集まる拠点として海外災害援助市民センター（CODE）が設立された。
また、(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構は、阪神・淡路大震災をきっかけとして、いくつかの法人統合して設立され、中国四川大地震の調査、支援などに阪神・淡路大震災の経験を活かして協力している。 |
| シナリオ |
| 主シナリオ
|
価値観不良、安全意識不良、大地震起きないという迷信、不注意、注意・用心不足、防災対策不備、調査・検討の不足、仮想演習不足、災害時のシミュレーションなし、製作、ハード製作、耐震対策なし、計画・設計、計画不良、木造住宅密集地、破損、大規模破損、大火災、二次災害、損壊、消防車出入りできず、社会の被害、社会機能不全、インフラ崩壊、身体的被害、負傷、４１５００人以上負傷、身体的被害、死亡、６４００人以上死亡、精神的被害、精神的損傷、被災者の人心荒廃
|
|
| 情報源 |
「阪神・淡路大震災調査報告総集編」（日本建築学会編、2003）
「地震防災の事典」（岡田恒男・土岐憲三、2000）
【追補；2010年3月】
なるふる No.47 2005（日本地震学会）
|
| 死者数 |
6400 |
| 負傷者数 |
41500 |
| 物的被害 |
住家被害約512880棟、出火件数285件、インフラ被害多数等 |
| 被害金額 |
9兆6千億円以上 |
| 社会への影響 |
阪神・淡路大震災は、社会の仕組み自体を再検討する必要に迫られるほどの、大きな影響を日本社会全体に与えた災害であった。 |
| 備考 |
死者数は6400人以上、負傷者数は41500人以上 |
| 分野 |
建設
|
| データ作成者 |
國島 正彦 (東京大学)
長谷川 智章 (東京大学)
|
