| 事例名称 |
大阪千日デパートビル火災 |
| 代表図 |
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| 事例発生日付 |
1972年05月13日 |
| 事例発生地 |
大阪府 |
| 事例発生場所 |
大阪ミナミの繁華街 |
| 事例概要 |
昭和４７年５月１３日の夜１０時半頃、大阪ミナミの繁華街で衝撃的なビル火災が発生した。それが、千日デパート火災である。三階、改装工事中のデパート衣料品売り場付近から出火し、急速に燃え上がり、エスカレータ一部分を介して二階と四階を焼損した。煙は、エレベータシャフト、空調ダクト、階段室から上階に急速に伝播し、何の火災連絡もないまま、七階で営業していたキャバレー「プレイタウン」のお客や従業員が、吹き出す濃煙でパニック状態となり、逃げ場をなくし、１１８人の生命が奪われた。 |
| 事象 |
昭和４７年５月１３日、夜の１０時２７分頃、電気の配線工事が行われていた３階のニチイ衣料品売り場付近から出火した。
出火当時、ビル内には、３階の電気工事関係者６名のほか、６階にボーリング場の改装工事関係者６名、７階のプレイタウンに客やホステス・従業員１８１名、そのほかにビルの保安係４名と電気機械係２名、約１９９名の人達が在館していた。 |
| 経過 |
１１９番通報は、出火１３分後の午後１０時４０分、千日デパートの保安係からである。消防の先着隊が到着したのは午後１０時４３分。このとき、３・４階の北側の窓２ヶ所くらいから黒煙が盛んに噴出し、北側５・６・７階の窓からは若干薄い白煙が漂っている状況であったという。その後、続々とポンプ車やレスキュー車など、各種の消防車両が到着し、合計８５台、出場人員は５９６名となった。
火災鎮圧は５月１４日午前５時４３分、鎮火時刻は５月１５日午後５時３０分、２・３・４階がほぼ燃え、焼損面積は８７６３平方メートル、死者１１８名、負傷者８１名（うち、消防職員２７名）という、最悪のビル火災となった。 |
| 原因 |
出火の原因は、３階ニチイの電気工事関係者が捨てたタバコ（あるいはマッチ）ではないかと推定された。
火災の発見者も工事関係者であり、「幅約４０ｃｍ、高さ約７０ｃｍの赤黒い炎」を視認している。知らせを受けた工事監督は火災報知器のボタンを押し、保安室にいた保安係員によって確認されている（午後１０時４３分頃）。その後、工事関係者は、保安係に使い方を教えられて消火器を使用し、保安係は１階の屋内消火栓で放水しているが、濃煙が充満しほとんど効果がなかった。火災拡大の原因は、衣料品などの大量の可燃物によると考えられている。
死者は全て７階プレイタウンにいた人達であり、死因は一酸化炭素中毒によるものが９３名、胸腹部圧迫によるものが３名、飛び降りによるものが２２名となっている。 |
| 対処 |
消防先着隊が到着したとき（午後１０時４３分）、閉じられた正面シャッターを保安係が開放し、２階へホースを延長し放水する（午後１０時４６分放水開始）この時点で、２階も既に燃え、３階への進入は不可能な状況であったと報告されている。
出火から消防先着隊到着までのおよそ１６分の時間に、火災は２階から４階へと拡大し、煙は７階へと拡散している。フラッシュオーバー（火災による熱と可燃性ガスが充満し ドアを開けた際などに部屋全体が一気に燃え出す現象）までは１７分程度と推定された。 |
| 対策 |
旅館・ホテルの消防用設備の遅れに対しての危機感が、火災被害の頻発した昭和４０年代に高まっていた。不特定多数を扱う業態として、旅館、ホテルなど宿泊施設に次いで劇場、物販店舗、医療施設などに関する消防用設備の強化がなされなければ消防の現場活動のみ督励しても被害の軽減にならないことは自明のことであった。建築方法や建築材料が日進月歩し、消防設備の技術が進歩するにつれ、建築基準法や消防法の改正は行われたが、既存の「実質的に危険な要素を保有している」建物には規制は及ばなかった。たとえば、本件デパート火災では出火階にスプリンクラー設備は無かった。
既存不適格という指導方針で進めてきたことにも問題がある。そして、法が警鐘をならしても、その安全策を自らの対象物に採用しようというものは少なかった。
千日ビル、そしてこれに続いた熊本大洋デパートの大火災の再発防止のために、昭和５２年４月、遡及適用という大改正により実施されることとなった。 |
| 知識化 |
日本史上最悪の火災事故と言われる。既存不適格という指導方針（建築当時の法律に適合していれば、後の法改正で危険と見なされてもその箇所の危険な点を改善する法的強制力は無い）では、建設された当時の基準にさえ合格していれば、それ以後どのように法律が変わってもその適用を免れる事になる。科学的な根拠に基づいて策定された基準である以上、改正によるその遡及適用を行わなければ、当該建築物の危険性はいつまでも放置されることになる。本件のような火災を、「希有な例外」と侮ってはならない。 |
| 背景 |
既存不適格という指導方針の甘さ。 |
| 後日談 |
火災後、大阪府警察本部は、電気工事の責任者を重過失失火容疑などで逮捕し、関係者６名を書類送検。翌年８月、ビル関係者と「プレイタウン」関係者４名が起訴された。そのうちの一人、日本ドリーム観光の元千日デパート管理部長は一審中に死去。
最高裁の判決が平成２年１２月１日に出されており、以下の通り。
・ビルを所有・管理する「日本ドリーム観光」の火災防止措置への注意義務違反による業務上過失致死罪。
・「プレイタウン」関係者２名に対しても同様に業務上過失致死罪。２人は破損していた避難器具の補修を放置し、客の脱出を不可能にした。 |
データベース登録の
動機 |
日本の災害史に残る惨事であり、二度と同様な事を繰り返さないため。 |
| シナリオ |
| 主シナリオ
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不注意、注意・用心不足、可燃物あるところで火気、価値観不良、安全意識不良、既存不適格という指導方針、組織運営不良、管理不良、注意義務違反、不良行為、倫理道徳違反、たばこポイ捨て、不良行為、規則違反、避難器具補修を放置、誤対応行為、自己保身、避難経路遮断、破損、破壊・損傷、火災、身体的被害、死亡、１１８人死亡、身体的被害、人損、避難できず飛び降り、社会の被害、人の意識変化、消防法の大改正、破損、破壊・損傷、８７６３平米焼損
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| 情報源 |
国会図書館
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| 死者数 |
118 |
| 負傷者数 |
81 |
| 物的被害 |
デパートの火災による損壊 |
| マルチメディアファイル |
図2.事故状況図
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| 分野 |
建設
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| データ作成者 |
堀川 顕一 (東京大学)
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