失敗事例

シナリオ
事例名称 岩手宮城内陸地震
代表図
事例発生日付 2008年06月14日
事例発生地 宮城県、岩手県、秋田県、福島県
事例発生場所 宮城県・岩手県境(北緯39度01分42秒、東経140度52分42秒)
事例概要 東北地方の宮城県と岩手県境付近で発生した直下型地震は、岩手県や宮城県の一部に震度6強の非常に強い揺れをもたらした。この地震による自然災害は、土石流26件、斜面崩壊18件、地滑り4件、河川の河道閉塞は岩手県及び宮城県の磐井川流域、迫川流域、三迫川流域で合計15カ所発生した。この地震では我が国最大の地滑りが発生したり、橋の両端の土地が縮まったため、橋が折れて落下するなど、典型的な地盤の変動が見られた。
地震による人的被害は、死者13名、行方不明10名、負傷者448名で、家屋被害は、全壊・半壊・一部破損・火災を含めた合計1,182件。
事象 東北地方の宮城県と岩手県境付近の地下約8kmで、M7.2の直下型地震が発生し、岩手県の奥州市、宮城県栗原市で震度6強の非常に強い揺れを観測した。
この地震で山間部の道路が寸断され、岩手県栗原市の駒の湯温泉で土砂崩れにより6人が生き埋めになり、岩手・宮城県境の栗駒山で、約60名の登山客が孤立した。福島県いわき市や岩手県の胆沢ダムでは、落石事故で、一関市では、地震で外に飛び出し車にはねられるなど、2人の死亡者が出た。
経過 2008年6月14日午前8時30分に東北地方の宮城県と岩手県境付近（北緯39度01分42秒、東経140度52分42秒）の地下深度約8kmで、M7.2の地震が発生した。震度6の非常に強い揺れの地域は、岩手県の奥州市、宮城県栗原市、震度4以上の強い揺れの地域は、岩手県、山形県、秋田県や、福島県、新潟県、茨城県の一部に広がった。この地震による余震は、6月14日9時20分に発生した宮城県大崎市の震度5弱(M5.7)を最大として7月7日の17時までに計502回を観測した。
この地震で山間部の道路が寸断され、土石流・地すべり・崖崩れ・河道閉塞などの多大な土砂災害をもたらした。
地震の影響で、東北電力は、岩手県など計6カ所の水力発電所と秋田県の地熱発電所の運転停止に追い込まれ、岩手・宮城県を中心として電力や水道の供給が停止した。幸いなことに東北地方の原子力発電所は、地震の影響をほとんど受けなかった。また、東北新幹線は、仙台－八戸間で送電を停止し、陸羽東線は、小牛田－新庄間でホームが被災するなどにより運行停止に追い込まれた。
地震による自然災害は、土石流26件、斜面崩壊18件、地滑り4件、河川の河道閉塞は岩手県及び宮城県の磐井川流域、迫川流域、三迫川流域で合計15カ所発生した。
地震による人的被害は、死者13名、行方不明10名、負傷者448名で、家屋被害は、全壊・半壊・一部破損・火災を含めた合計1182件。岩手県・宮城県内の避難所に、最大時322人が避難した。
原因 今回の地震は、地質断層として記載されていた「餅転－細倉構造帯」の深部延長の逆断層運動により発生した。地表変位が観察された地点もこの断層と良好な一致を示している。この断層は、これまでの研究で活断層として認識されたものではなく、ノーマークの活断層の深部延長で発生した地震であり、活断層としては適切な評価がなされていなかった。
GPSデータなどにより推定された地震による変位は、東方向に45cm, 北方向に34cm, 隆起方向に156cmである。地震の最大加速度（合成）は、4,022galと重力加速度の4倍を超えており、おそらく自由表面における地震記録としてはこれまでに観測された最も大きいもので、（独）防災技術研究所はトランポリン効果と名付けた。地震の予兆として本震発生の40分前から、本震の震源域付近でM1.4を最大とする微小地震が数個発生していた。
斜面崩壊による災害発生地域は、新生代第三紀中新世（500万年～2,300万年前）の凝灰岩や火山砕屑岩類などの比較的軟質な岩石が分布する地域で、荒砥沢ダム上流で発生した最大の地滑りは、過去の地滑りが再活動したものである。
対処 政府は、地震発生直後の6月14日8時50分に官邸対策室を設置し、緊急参集チームを召集し、11時30分に宮城県栗原市に政府調査団を派遣した。6月16日には関係閣僚会合を開催し、総理大臣が6月18日に現地視察を行った。
消防庁及び各県では、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置し、消防庁職員、各県の消防隊員や消防団員と協力して、倒壊家屋の検索、警戒活動及び住民に対する避難誘導などを行った。
阪神・淡路大震災を契機に発足した緊急消防援助隊は、岩手県知事、宮城県知事の災害派遣要請を受け、地震発生直後から航空部隊16隊、陸上部隊188隊の計825名を派遣し、航空活動を中心に岩手県奥州市、一関市および宮城県栗原市において、陸上部隊と連携しながら救出・救助活動を行い、156名を救出した。この活動の中には、石淵ダム付近におけるバス転落災害乗客救出、祭畤、岩鏡平における孤立者86名の救出、駒の湯温泉土石流現場における5名の救出などがある。
自衛隊は、6月14日の派遣要請を受け、人員25,772名、車両7,931台、航空機499機を派遣し、救助作業や道路維持作業、給食・給水作業に従事した。
対策 １．地震予知情報
気象庁は地震に対して、最初の地震波の検知から4.5秒後に「岩手県内陸南部、岩手県内陸北部、岩手県沿岸南部、岩手県沿岸北部、宮城県北部、宮城県中部、山形県最上、秋田県沿岸南部、秋田県内陸南部で強い揺れに警戒が必要」の旨の緊急地震速報（警報）を発表したが、震源地付近では間に合わなかった。震源から30km以上離れた地域では、強い揺れが到達する前に速報で地震発生を知ることができた。
東北新幹線一関・水沢江刺間を走行中の新幹線は、本震の来る7秒前に送電停止で非常ブレーキが作動し、90秒後に4km走って停止した。耐震補強工事で高架橋の損傷もほとんど無かった。
２．被災状況
家屋の被害は、地震エネルギーが大きかった割に倒壊・半倒壊家屋は１％未満と非常に少ない。この原因として、地震動のスペクトルが損傷領域（0.1秒～0.3秒付近）を超え、倒壊に至る応答周期（１秒付近）の成分が小さかったこと、雪の積もりにくい鉄板製の屋根が多く瓦などに比べて軽量であり、雪国で開口部が少ないことが幸いした。
花山ダム上流(水無橋下流)の迫川左岸側斜面崩壊で河道を閉塞し、土砂ダムが発生した。崩壊規模は幅100m、奥行き220m、平均厚7m、崩壊規模は15万立方メートル程度と想定される。国道398号の路肩一部欠損を生じた。崩壊土砂は、石英安山岩の礫（最大径3m程度）と凝灰岩で構成される。7月4日時点では、仮排水路が設置され、斜面・水位の監視がなされている。
栗駒ダム上流(行者の滝)の三迫川左岸の山体斜面崩壊は、河道を完全に閉塞し土砂ダムを生じた。7月4日時点で仮排水路が設置され、土砂の除去作業、流木の粉砕除去作業が行われている。崩壊斜面はルーズなため、右岸道路からの監視カメラにより安全を確認しながらの土砂・流木撤去作業を行った。
迫川右岸斜面崩壊で河道及び国道398号が閉塞された。崩壊規模は幅300m、奥行き200m、平均厚8m、崩壊規模は50万立方メートルと想定された。崩落土砂は、石英安山岩を主とする巨礫(最大5m程度)で、100m上方から崩落してきた。時間通行止め規制を行って仮復旧工事を行った。
矢櫃ダム近傍左岸部の斜面崩壊は、新第三紀の軽石質凝灰岩で構成され、未風化部は良好な岩盤であるが、浅層部で風化・緩みを受け亀裂が発達する。崩壊規模は、幅150m、高さ55m、層厚5～8m程度である。7月4日時点で仮復旧が実施され、復旧資機材搬送の大型車両等の通行も可能となっている。
国道342号「まつるべ大橋」は、秋田県側の大規模な斜面崩壊による地山の異常な地割れによる変形で、秋田県側の橋台躯体の大きなひび割れ、橋脚の傾斜、柱の一部にひび割れが発生した。一部の橋脚は、上端、中間部、下部の3つに分断された。橋梁変状の原因は、地山崩壊が生じ橋台・橋脚が地山と共に移動し、橋梁全体の崩壊につながったと推定された。
主要地方道築館栗駒公園線は、行者の滝上流より約5km 区間に道路を完全に閉塞する大規模崩壊や道路路体の完全崩落箇所が6箇所存在しており、7月29日の時点で復旧作業が未着手であり、当路線上流に位置する耕英地区は未だ孤立の状態にある。
当地区から荒砥沢ダム上流部にかけての地域は、大規模地すべりや大崩壊が多く、復旧のための調査機器搬入もインクラインに頼らざるを得ない状況にある。
荒砥沢ダム上流から築館栗駒公園線耕英地区周辺にかけて大規模な山体崩壊が多く、荒砥沢ダム上流巨大地すべりは、全長1.3km、最大幅0.9km、滑落崖最大比高148m、移動土砂量7,000万立方メートルと過去に類を見ない地すべりであり、排土工、鋼管杭打工、集水井工、谷止工、流路工などにより、復旧対策を進めている。
３．復旧の状況
今回の地震では、政府によって迅速な対応が行なわれた。地震発生後、直ちに調査団を派遣し、ヘリコプターによる現地調査を実施し地上調査を開始した。国土交通省の緊急災害対策派遣隊も初めて本格出動した。全国の地方整備局から延べ1,376 人の隊員が集結、延べ21機のヘリコプターにより被害状況調査を行い、土砂災害危険箇所の点検・支援、道路の被害状況調査、河道閉塞の仮排水路の掘削や排水、緊急対策および二次災害防止のための監視体制を指導した。
被災地区は、地区別に緊急調査が行なわれ、被害の概要把握、二次災害防止のための監視カメラ、土石流センサーを設置して監視を継続している。緊急復旧工事のための迂回路林道整備により、孤立集落の耕英地区に地震から約1ヶ月半後に陸路でアクセスできるようになった。
知識化 ・東北地方の脊梁山脈を隔てて、日本海側には、新生代第三紀中新世以新（約2,000万年以降）の海底火山活動により海底で堆積した火山噴出物（グリーンタフ）が広範に堆積しており、分布地域は、東北地方から山陰地方に至る日本海側や長野県などにも分布する。
グリーンタフ地域の地質は、風化・粘土化の進んだ凝灰岩類、固結度の低い砂岩類およびスレーキング特性を示す泥岩類が特徴的で、凝灰岩類や泥岩類は、一部に膨潤性や膨張性を示す粘土鉱物を含有し、地すべりの原因になっていることが多い。
宮城・岩手内陸地震で発生した地滑りを地質学的に見ると、このようなグリーンタフ地域の固結度の低い堆積岩類が原因である。同様なグリーンタフ地域の地震による地すべりは、2004年10月の新潟県の中越地震で発生した山古志村の地滑りが記憶に新しい。また、地震に関係なく1985年7月に長野県善光寺の裏山で発生した地付山地滑りは、大規模団地が巻き込まれる大きな災害に至っており、グリーンタフ地域の地すべりの潜在性の顕著な例である。
「東北地方・グリーンタフ地域における地震発生時の地すべり挙動：主として秋田県, 陸羽地震・仙北地震での検証：阿部真郎、高橋明久：応用地質、1977.12」によると「1995年1月の兵庫県南部地震の場合、主として花崗岩、真砂土地帯において崩壊、地すべりが多く発生した。大規模な地すべりが分布することで知られる東北地方・グリーンタフ地域においても激しい地震が発生した場合の地すべり挙動の予測が急がれる。1896年の陸羽地震、1914年の仙北地震は秋田県中央部に発生した内陸型(直下型)地震であり、多くの斜面災害を発生させている。とくに地すべりは震度6以上の地震によって発生しており、中新世前期から中期のグリーンタフ層の分布域では主に崩壊性の地すべりが、また鮮新世の砂岩、泥岩層分布域では初生すべりと思われる岩盤地すべりが多く発生している。これらの記録と現地に残る被災状況を検証した結果、東北施方・グリーンタフ地域における地震時の斜面変動形態の一部が明らかになった。すなわち、震度6の地震発生の場合、多くの斜面崩壊が、震度6～7に達した場合には層理面に沿った初生岩盤地すべりが山地の尾根部に発生することがそれぞれ想定された。」と述べている。
このように、東北地方から山陰地方にかけてのグリーンタフ地域に分布している軟質で固結度に低い地質は、地震などの特殊な状況ではなくても、地すべりや斜面崩壊などの自然災害の危険性が高い。
このような自然災害の発生しやすい地質にも関わらず、既存のダム斜面崩壊や道路法面崩壊などが発生したことは、地震の規模が大きく、予想ができなかったものと考えられる。
・被害の大きかった宮城県と岩手県では、河川の堰き止めにより発生した土砂ダム（図4参照）の排土工や砂防ダムなどの山腹工などの適切な緊急対策を実施し、二次災害を防止している。
・緊急地震速報は、地震の発生後、4.5秒ほど遅れて発信され、震源から半径30km以内では、本震の到達が早く、災害に備えられなかった。鉄道は、地震の第一波発生後、直ちに送電を止めたため、大事故を真逃れた。鉄道の緊急地震速報は、地震の初動波（P波）を地震の近辺にある変電施設などが感知した時点で判断し、送電を切断する。これに対して気象庁の緊急地震速報は、地震波を感知した後、データが気象庁で集計され、数カ所の地震波から震源の確度を確認の上、速報を発信する。このようなシステムの相違により、緊急地震速報はタイムラグを生じる。
・地震波は、建築物の高さや鉄骨・鉄筋コンクリート・木造などの種別や、基礎部分の地質状況により増幅されるレベルが異なるため、建物の種別と地域の地盤特性を理解しておくことが重要であるが、一部の専門家以外に一般の建築士が理解していることは少ない。
・地震の原因とされる断層は、ノーマークの活断層の深部延長である。日本列島は、過去の造山運動により複雑な地質構造から構成されており、未知の活断層に関心を持つべきである。
・学校教育で地学（地球科学）がおろそかにされているが、地震のような地殻の変動をある程度理解し危機に備えるためには、自分の住んでいる地球の特性を教える教育が欠かせない。
背景 ・独立行政法人防災科学研究所は、今回の地震の余震域の北側に北上低地西縁断層帯の出店断層が有り、東北地方脊梁部では浅い地震活動が活発であると述べられている。今回の震源域の約30km南東では，宮城県北部地震（1900年M7.0，1962年M6.5）が発生しているほか、その30km南方では2003年7月に宮城県北部の地震（M6.2）が発生しており、これらの地震活動は連続的に分布している。また、今回の地震の20km 南西では、1996年にM6.1の地震が発生している。
・この地震で発生した最大の地滑り、荒砥沢ダム上流の地滑り(図2、図3参照)は、古い地滑りの再滑動である。過去の地滑りの教訓から、自然はすべて動いて崩壊すると言うことを認識すべきである。
後日談 岩手宮城内陸地震で、奥州市の「おうしゅうグリーンツーリズム推進協議会」（村上寛会長）会員宅には、かつて宿泊を受け入れた生徒や学校から励ましの便りなどが寄せられている。県内観光業界がキャンセルに苦しむ中、協議会には訪問中止の申し入れはない。会員は「培ったきずなのおかげ。安全策を万全にし、元通り元気な奥州市に迎えたい」と話す。
奥州市と平泉町のグリーンツーリズム団体でつくる同協議会は本年度、宮城県や首都圏、関西などの16校、2,855人を迎える計画。地震でキャンセル発生が心配されたが、6月から7月にかけ訪問予定の大阪府の2高校が8、9月に延期するだけで、訪問中止の申し入れはない。
よもやま話 防災科学技術研究所の発表したトランポリン効果と大規模な地滑り発生に及ぼす影響について、次のような仮設が成り立つ。
1. 地震による上下方向の加速度で、地盤が上下方向に急激に運動する。
2. 上に突き上げられた土塊が下に落ちるときに衝撃波が出て、瞬間的に1000気圧位の圧力が発生しているかもしれない。
3. 衝撃波で空気は圧縮され、水も空隙から逃げ出せず、瞬間的に高い間隙水圧が発生する。
4. この水圧が土粒子を瞬間的に浮遊状態にする。
5. この現象の起った水平に近い層が流動化(液状化)する。
6. 液状化した層が潤滑層となり上部の山塊をすべらせる。
この現象は、土の粒子が振動で分離しやすい地層で起こるもので、岩盤では発生しにくいと考えられる。
シナリオ
主シナリオ 起こり得る被害、潜在危険、二次災害、損壊、身体的被害、人損、破損、大規模破損
情報源 http://www.hinet.bosai.go.jp/topics/iwate-miyagi080614/summary_j.html#SUBTOP
平成20年岩手・宮城内陸地震技術士会緊急提言：平成20年7月：社団法人 日本技術士会防災支援委員会
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/2008_06_14_iwate-miyagi/index.html
文部科学省地震調査推進本部地震調査審議会：平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震に関する情報
産業技術総合研究所：活断層データベース
日本地質学会：2008年岩手・宮城内陸地震の地質学的背景
(www.geosociety.jp/hazard/content0031.html)
日本地質学会：岩手宮城内陸地震北部域の稠密アレイ観測による余震分布と地殻構造
東北大学地震・噴火予知研究開発センター岩手・宮城内陸地震緊急観測グループ：地下構造と今回の地震との関係
内閣府：平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第24報）
2008年岩手・宮城内陸地震によって発生した荒砥沢ダム上流部の地すべり調査報告：山形大学地域教育文化学部生活総合学科生活環境科学コース 川辺孝幸、千葉県環境地質センター 風岡　修・香川　淳・楠田　隆・酒井 豊・古野邦雄・吉田　剛
岩手・宮城内陸地震　日本地質学会調査団茨城大学班報告：日本地質学会
http://www.iwate-np.co.jp/08iwate-miyaginairiku/iwate-miyaginairiku.html
片山信夫・梅沢邦臣，1958，7万5千分の1地質図幅「鬼首」および同説明書.27p
石山達也・今泉俊文・大槻憲四郎・越谷　信・中村教博，2008，2008年岩手・宮城内陸地震の地震断層調査（速報）
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震の評価：平成20年6月26日、地震調査研究推進本部地震調査委員会
死者数 13
負傷者数 448
物的被害 自然災害は、土石流26件、斜面崩壊18件、地滑り4件、河川の河道閉塞合計15カ所。
家屋被害は、全壊・半壊・一部破損・火災を含めた合計1,182件。岩手県・宮城県内の避難所に、最大時322人が避難.
被害金額 宮城県約1,095億円、秋田県26.5億円
マルチメディアファイル 図2.荒戸沢の地滑り
図3.寸断された道路
図4.せき止め湖
備考 事例ID：CZ0200904
分野 その他
データ作成者 福島　晴夫 (リバーベル株式会社)
畑村　洋太郎 (工学院大学)
シナリオ